ＥＵ閣僚ら、自動車排ガス規制の妥協案で合意

　９月２５日、ＥＵの閣僚で構成する閣僚理事会は、欧州委員会が提案した最新の環境規制「ユーロ７」について、フランスやイタリアなど８カ国がＥＶへの投資を抑制するとの懸念を示したことを受け、当初よりも緩やかな規制に緩和することで合意した。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで２０１９年９月撮影（２０２３年　ロイター／Yves Herman）

[ブリュッセル ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の閣僚で構成する閣僚理事会は２５日、欧州委員会が提案した最新の環境規制「ユーロ７（Euro 7）」について、フランスやイタリアなど８カ国が電気自動車（ＥＶ）への投資を抑制するとの懸念を示したことを受け、当初よりも緩やかな規制に緩和することで合意した。

ユーロ７は、ブレーキとタイヤからの粒子排出に関する新基準を導入することを目的としている。ただ、一部加盟国はＥＶ開発や投資を抑制する恐れがあるとして緩和を求めていた。

ＥＵ議長国スペインは、妥協案を提示。スペイン政府高官は「この提案により幅広い支持が得られ、製造ブランドの投資コストのバランスもとれ、規制から得られる環境上の利益が改善された」と説明した。