独、不振の建設業界に支援策 断熱材の規制強化も無期延期

　９月２５日、ドイツ政府は、高金利とコスト高に苦しむ建設業界を支えるために４５０億ユーロ（４７０億ドル）の支援策を打ち出すとともに、予定していた規制の強化を延期すると発表した。写真はベルリンの建設現場で撮影（２０２３年　ロイター／Lisi Niesner）

Maria Martinez　Riham Alkousaa

[ベルリン ２５日 ロイター] - ドイツ政府は２５日、高金利とコスト高に苦しむ建設業界を支えるために４５０億ユーロ（４７０億ドル）の支援策を打ち出すとともに、予定していた規制の強化を延期すると発表した。

連邦政府は２０２７年までに、手ごろな価格の住宅向けに１８０億ユーロを支出する。残りは州や地方政府が拠出する。

また、コストがかかり過ぎるとして業界が反対していた断熱材の基準強化は無期延期した。断熱材や効率的な暖房システムを用いたビル改修を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の法案に反対していく意向も示した。

ドイツの不動産業界は長年、低金利を支えにブームに沸いていたが、現在は急速な金利上昇のあおりで多くの開発業者が支払い不能状態に追い込まれている。

ショルツ首相は記者会見で「住宅建設を大幅に拡大しなければならない。手ごろな価格の住宅がもっと必要だ」と述べた。