GDPギャップ、プラス傾向続くか慎重な見極め必要=新藤経財相
ロイター / 2023年9月26日 12時12分
9月26日、新藤義孝経済財政・再生相(写真)は閣議後会見で、総合経済対策策定に関連し、4─6月期にプラス転換した需給ギャップ(GDPギャップ)について今後も「プラス傾向が続くか慎重な見極めが必要」と述べた。写真は都内で13日撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
Yoshifumi Takemoto
[東京 26日 ロイター] - 新藤義孝経済財政・再生相は26日の閣議後会見で、総合経済対策策定に関連し、4─6月期にプラス転換した需給ギャップ(GDPギャップ)について今後も「プラス傾向が続くか慎重な見極めが必要」と述べた。
内閣府が19日に発表した4─6月期のGDPギャップはプラス0.1%だった。1次速報時のプラス0.4%から下方修正されたが、プラスは15四半期ぶり。新藤経財相は「(GDPギャップは)プラスに転じたが、プラス幅は小幅」とも指摘した。
物価高で「足元の消費がマイナスに転じるなど不安定」とも述べ、消費を下支えするためにも経済対策が重要との認識を示した。
為替については、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいと述べた。
円安は輸入物価の押し上げ要因であり国内物価に波及すれば消費に影響する一方、輸出企業にとっては収益や配当の増加につながるなどさまざまな影響があると指摘した。
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