サウジ、外資の国内拠点義務化方針を維持 政府との契約巡り

　１０月２６日、サウジアラビアのジャドアーン財務相（写真）は、２０２４年１月１日以降、政府と契約を希望する外国企業にサウジ国内の拠点開設を義務付ける措置を予定通り実施すると述べた。写真は昨年７月バリ島のヌサドゥアでの代表撮影（２０２３年／ロイター）

［リヤド　２５日　ロイター］ - サウジアラビアのジャドアーン財務相は２５日、２０２４年１月１日以降、政府と契約を希望する外国企業にサウジ国内の拠点開設を義務付ける措置を予定通り実施すると述べた。

この措置は２１年２月に発表され、経済多様化政策と地域の競争激化を踏まえて国民の雇用創出を支援するのが狙い。

ジャドアーン氏は、１月１日の実施期限は引き続き予定しているかとのロイターの質問に「期限は新たなものではなく、予定通り実施される」と述べた。

外国企業は長年、サウジを含む地域営業開始の足掛かりとして隣国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を活用してきた。今回の措置については、一部企業が税制など規制の枠組みを巡り懸念していることから、投資家の疑念に対応するため期限を延期する可能性があるとの憶測もある。