再送キヤノンの7―9月期売上高、16年ぶり1兆円超 通期見通しは下方修正

　１０月２６日、キヤノンは２０２３年１２月期の連結売上高（米国会計基準）見通しを４兆２２００億円へと下方修正した。写真は同社のロゴ。２０１３年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Yuya Shino）

(会計基準を明確にして再送します)

Miho Uranaka

［東京　２６日　ロイター］ - キヤノンが２６日に発表した２０２３年７―９月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比２．９％増の１兆０２５２億円だった。監視カメラやミラーレスカメラの販売が堅調な上、為替円安の貢献も大きく、同期売上高は１６年ぶりに１兆円を超えた。１１四半期連続の増収。

浅田稔・専務執行役経理本部長は会見で、現在の為替水準について、輸出主体の同社にとって「心地が良い水準」と述べた。「過度に変動するよりは安定していた方がいい」との考えも示した。１―９月期累計で、円安による上乗せ分が売上高で１４００億円、営業利益で４００億円程度あったという。

通期の売上見通しは、中国を中心として景気停滞の影響により市況が想定よりも厳しく、半導体やフラットパネルディスプレー向けの露光装置の顧客都合による納期の後ろ倒しなども反映し、４兆２２００億円へと若干下方修正した。従来予想は４兆３６３０億円だった。

半導体の市況について浅田本部長は、「メモリー市況については未だ縮小、センサーやロジック、生成ＡＩ向けの半導体の需要は徐々に増えてきている」と説明。「年内の影響は限定的だが、来年以降は加速するため露光装置の販売にポジティブ」との見方を示した。

利益については、経費削減や為替前提を円安方向に修正したことで、前回計画を維持した。 第４・四半期の為替前提は１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１５５円となっている。１円円安に動くことで営業利益に与える影響は、それぞれ１１億円と９億円。

２３年１２月期の営業利益見通しは４０００億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人によるコンセンサス予想平均値は４００３億円だった。

（浦中美穂）