日経平均は大幅反落、一時700円超安 米金利高を警戒

１０月２６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６８円１４銭安の３万０６０１円７８銭と、大幅に反落して取引を終えた。写真は２０１５年８月、東証で撮影（２０２３年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６８円１４銭安の３万０６０１円７８銭と、大幅に反落して取引を終えた。米長期金利が上昇して米株安となったことを嫌気して、半導体関連や電子部品などハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。

日経平均は、終日軟調だった。前営業日比３６７円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時７０２円安の３万０５６７円６１銭に下落した。国内金利が上昇基調にあることも嫌気された。市場では「米国発のリスクオフの流れが止まっていない。米金利の上昇に歯止めがかからず、落ち着きどころが見えない」（アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均ストラテジスト）との声があった。

ハイテク株比率の高い米ナスダックやフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の下落を受けて、国内の半導体関連や電子部品が総じて軟調となり、指数を押し下げた。一方、ディフェンシブセクターの一角は、プラスを維持したり下げが深まらず、底堅さがうかがわれた。ＴＯＰＩＸグロース指数の１．６％マイナスに対し、同バリュー指数は１％のマイナスだった。

日本時間の今晩には米国で７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が公表される予定で「米金利がどう反応するか注目度が高い」（国内運用会社のファンドマネージャー）という。堅調な内容となり、金利が一段と上昇するリスクが警戒されている。

来週には日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と複数の中銀イベントが控えている。目先は不安定な地合いが継続すると見込まれており、市場では、ＦＯＭＣ後の議長会見で「足もとの金利動向への言及の有無や、債券市場が落ち着くかを見極める必要がある」（浅岡氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．３４％安の２２２４．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．３４％安の１１４４．６９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆２８８０億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスやパルプ・紙、陸運など４業種で、値下がりは電気機器や不動産、機械など２９業種だった。

前日に業績予想の下方修正を発表したＩＨＩが急落。東京エレクトロン、アドバンテストは大幅安だった。一方、東京海上ＨＬＤＧやテルモは小高い。

新興株式市場は、マザーズ総合が２．３３％安の６３２．２９ポイントと、続落した。グロース市場に新規上場した笑美面の初値は公開価格を４５．２％上回る１８０１円だった。その後、初値を下回る１５０２円で取引を終えた。上場２日目のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２５銘柄（１９％）、値下がりは１２９１銘柄（７７％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 30601.78 -668.14 30902.92 30,567.61─3

0,943.33

ＴＯＰＩＸ 2224.25 -30.15 2237.03 2,217.50─2,

244.99

プライム市場指数 1144.69 -15.54 1151.55 1,141.28─1,

155.37

スタンダード市場指数 1091.34 -9.83 1094.60 1,090.05─1,

098.21

グロース市場指数 814.85 -18.82 822.85 814.24─827.

10

マザース総合 632.29 -15.08 638.46 631.53─642.

09

東証出来高(万株) 133197 東証売買代金(億円 32880.72

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