ドイツ企業、経済政策やエネルギー価格がリスク要因＝商工会議所

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２６日、国内企業が多数のリスクを認識しているとの調査結果を公表した。経済政策、高水準のエネルギー・原材料価格、熟練労働者の不足、内需低迷などがリスク要因になっているという。

調査は２万４０００社以上を対象に実施。５１％の企業は現在の経済政策が自社の発展にとって問題だと回答した。

今後１年で事業が改善すると予想している企業は１３％。３５％は悪化するとの見方を示した。

ＤＩＨＫの幹部は「現時点では持続的な好転の兆しは見られない。むしろ、企業は投資・雇用計画を下方修正している」と述べた。

ＤＩＨＫは今年の国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％減と予想。

今後１年については、ほぼ全てのセクターで悲観的な見方が優勢で、国内投資を拡大したいと考えている製造業者は全体の２４％に過ぎず、３６％は縮小を計画している。