米カード大手2社の手数料引き下げ和解案、連邦地裁が不承認の意向

　６月２５日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードが、加盟店との訴訟でカード決済手数料引き下げに応じることなどを盛り込んだ和解案について、ニューヨーク州東部地区連邦地裁が、最終承認をしない意向を示し、主に中小小売店でつくる業界団体からの暫定承認請求を拒否した。ニューヨークで２月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Jonathan Stempel

[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米クレジットカード大手のビザとマスターカードが、加盟店との訴訟でカード決済手数料引き下げに応じることなどを盛り込んだ和解案について、ニューヨーク州東部地区連邦地裁が２５日、最終承認をしない意向を示し、主に中小小売店でつくる業界団体からの暫定承認請求を拒否した。

和解案は３月２６日に発表され、決済手数料を向こう３年で最低でも０．０４％引き下げ、５年間の平均も現在より少なくとも０．０７％低くすることなどに両社が同意している。

ただ多くの小売店や全米小売連盟（ＮＲＦ）を含めた業界団体は、この案では依然として手数料が高過ぎるし、ビザとマスターカードがカード決済処理において過大な影響力を維持することになるなどとして、反対姿勢を示している。

同裁判所のマーゴ・ブローディー判事は、２８日までに当事者らに修正案を提示するよう求め、その後自身の見解を文書で公表する。

ビザとマスターカードは、こうした裁判所の判断に対して失望を表明。今後両社は加盟店側により有利な条件での新たな和解に向けた協議を進めるか、法廷闘争に踏み切るかの選択を迫られる可能性がある。