米国の銃暴力は公衆衛生の危機、医務総監が宣言 行動呼び掛け

　米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監（写真）は２５日に公表した報告書で、銃犯罪は国内における「公衆衛生上の危機」だと宣言した。写真はワシントンの米議会で昨年６月撮影（２０２４年　ロイター/Amanda Andrade-Rhoades）

Susan Heavey　Doina Chiacu

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監は２５日に公表した報告書で、銃犯罪は国内における「公衆衛生上の危機」だと宣言した。銃による死者の増加と連鎖的な影響を防ぐための行動を呼びかけた。

銃による暴力の影響は年間５万人の命が失われているだけではないとし、撃たれて生き残った何百万人もの人や、目撃した人、家族を失った人、ニュースを通じて知った人にも影響を与えていると訴えた。

報告書は銃による死が２０２０年に米国の子供と若者の死因のトップになったと指摘した。米国の若者の銃による死亡率はフランスの１１倍、ドイツの３６倍、日本の１２１倍となっている。

銃関連の死亡率は着実に上昇しており、２２年は半数以上が自殺、次いで殺人、事故死だった。

米国で銃暴力に関するデータを収集する「銃暴力アーカイブ（ＧＶＡ）」によると、４人以上が犠牲になった銃乱射事件も近年増加しており、２０年以降毎年６００件以上発生している。

報告書は銃暴力を減らす方法として身元調査の拡大や攻撃型武器の禁止などを提言しているが、共和党が事実上あらゆる銃規制に強く反対しているため、法制化の可能性はほとんどない。

米国の銃ロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は報告書について、「法を順守する銃所有者に対するバイデン政権の戦争の延長だ」と非難した。