ＥＵ、証券決済期間を半減へ法制定必要＝当局者

Huw Jones

[ロンドン ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の複数の金融当局者が２５日開かれた市場関係者の会合で、ＥＵでは証券取引の決済に要する期間を現行の半分に短縮することを義務付ける法制定が必要かもしれないとの見解を示した。先月に期間短縮を実施した米金融市場に追い付くため。

米国では先月、カナダやメキシコと並んで証券の決済に要する期間を約定日後２日（Ｔ＋２）から同１日（Ｔ＋１）へ短縮した。英国も遅くても２０２７年末までに短縮化する方針だ。

ＥＵでも、域内証券取引の決済期間の短縮化は実施の是非ではなく、どのように、いつ実施するかを具体的に検討すべき問題になっているとされてきた。

欧州委員会の金融市場インフラ部門責任者、ジェニファー・ロバートソン氏は「市場がＴ＋１を望むのであれば、明日にでもＴ＋１へ移行することを阻むものはＥＵの法律にはない」と指摘。「利害関係者の意向に沿った法制定が必要かもしれない」と語り、金融業界からは資本市場がいかに深く相互に結び付いているかを踏まえ、英国やスイスと協調して動くよう求める強い声が寄せられていると付け加えた。

その上でロバートソン氏は、法制定の判断は秋に発足する新体制の欧州委が下すことになると話した。

また欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）の市場・デジタルイノベーション部門責任者、カルステン・オステルマン氏は、ＥＳＭＡはＴ＋１への移行に関する工程表を来年序盤までに策定する方針だと説明。今年末までの策定を望んでいると語った。

ただ同氏は「一部の市場参加者は反対する姿勢を強めている」と指摘。実際の移行には何年もの期間を要するとの見方を示した。