7─9月以降のGDP下振れ、建設統計修正で3期連続マイナスも=第一生命
ロイター / 2024年6月26日 17時31分
6月26日、 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、建設総合統計の大幅修正により2023年7─9月期以降の国内総生産(GDP)成長率が下方修正され、今年1─3月の実質成長率は前期比年率で0.9パーセントポイント程度引き下げられる可能性があるとの試算をまとめた。都内の建設現場で1月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 26日 ロイター] - 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは26日、建設総合統計の大幅修正により2023年7─9月期以降の国内総生産(GDP)成長率が下方修正され、今年1─3月の実質成長率は前期比年率で0.9パーセントポイント程度引き下げられる可能性があるとの試算をまとめた。10─12月期の下方修正の程度によっては、3四半期連続でマイナス成長となる可能性もあるという。
新家氏によると、建設工事受注動態統計で「地方公営企業」の過去の数値が大幅に修正され、GDPの公共投資の基礎統計である建設総合統計の公共の値が大きく下方修正された。
この結果、四半期ごとの実質公共投資の伸びは、23年7─9月期は前期比マイナス0.3%からマイナス2.2%に、10-12月期はマイナス0.2%からマイナス2.4%に、今年1─3月期はプラス3.0%からマイナス1.6%になると試算。
実質GDP成長率は、前期比年率で、7─9月期がマイナス3.7%からマイナス4.0%に、10─12月期はプラス0.4%から0.0%に、1─3月期はマイナス1.8%からマイナス2.7%に引き下げられると試算している。10─12月期がマイナス成長に改定され、3四半期連続のマイナス成長になる可能性もあるとみている。
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