米国防総省、ウクライナ向け兵器で新たに20億ドルの過大計上

　米国防総省が、ウクライナに供与する兵器の価格算定を巡る会計処理の間違いで新たに２０億ドルの過大計上をしていたことが、２５日に政府監査院（ＧＡＯ）が公表した報告書で明らかになった。バージニア州アーリントンで２０２０年撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria）

Mike Stone

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国防総省が、ウクライナに供与する兵器の価格算定を巡る会計処理の間違いで新たに２０億ドルの過大計上をしていたことが、２５日に政府監査院（ＧＡＯ）が公表した報告書で明らかになった。

国防総省は昨年、ウクライナ向け兵器について職員が「減価償却方式」ではなく「再調達価格」を用いて価格を算定した結果、６２億ドルの過大計上が生じたと発表。今回の分はそれ以降に見つかったとＧＡＯに伝えており、合計の過大計上額は８２億ドルに達する。

ＧＡＯは、対外援助法における価格算定の定義があいまいなことや、武器・弾薬備蓄の大統領取り崩し権限（ＰＤＡ）に適用される特定の評価基準が存在しない点が、こうした問題をもたらしていると指摘した。

その上で議会と国防総省に対し、評価方法の改善に取り組むよう提言した。