Ｇ２０、富裕層課税の取り組み推進で合意 実現に懐疑的見方も

　２０カ国・地域（Ｇ２０）は７月２５日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した財務相・中央銀行総裁会議で、世界の超富裕層に効果的に課税するため協力して取り組むことで合意した。２月２８日、サンパウロで撮影（２０２４年　ロイター/Carla Carniel）

Marcela Ayres

[リオデジャネイロ ２５日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は２５日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した財務相・中央銀行総裁会議で、世界の超富裕層に効果的に課税するため協力して取り組むことで合意した。２６日に共同宣言を出す見通し。

議長国ブラジルが富裕層課税を提案し、共同宣言を優先事項として推進していた。

ロイターが確認した共同宣言は各国の「課税主権を十分に尊重した上で、超富裕層の効果的な課税を協力して推進することを目指す」とした。

ベストプラクティスの交換や租税原則を巡る議論の促進、税逃れ対策のメカニズム検討といった協力が考えられるとした。

ブラジルは資産が１０億ドルを超える個人に年間２％の税率で課税し、世界中の３０００人から最大２５００億ドルの税収を得るという案を土台に議論を呼びかけてきた。

同国のアダジ財務相は記者団に、学者や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連といった国際機関が参加するより広範な検討プロセスがこの日始まったと指摘した。

ただ、Ｇ２０参加国からは富裕層課税を実現する難しさを指摘する声も聞かれた。

非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムによると、世界の富裕層の上位１％は過去１０年間で資産を４２兆ドル増やしており、増加幅は世界の下位５０％層全体の約３４倍に相当し、経済格差が深まった。