配車サービス運転手は「個人事業主」、米加州最高裁が法令支持

　米カリフォルニア州最高裁は７月２５日、ウーバーやリフトなどアプリに基づいて配車サービスを展開する企業が運転手を従業員ではなく個人事業主として扱うことを認める同州の法令を有効だとする判断を示した。写真はウーバーのロゴ。２月１４日、ロサンゼルスで撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

Daniel Wiessner

［２５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州最高裁は２５日、ウーバーやリフトなどアプリに基づいて配車サービスを展開する企業が運転手を従業員ではなく個人事業主として扱うことを認める同州の法令を有効だとする判断を示した。

この法令は「プロポジション２２」と呼ばれ、２０２０年に住民投票で約６０％の賛成票を得て成立した。

国際サービス従業員組合（ＳＥＩＵ）と４人の運転手は、この法令が違憲だとして提訴。原告は、法令が州の労働者の報酬制度を規制する州議会の権限を不当に制限していると訴えたが、州高裁は昨年、この訴えを退けた。州最高裁は州高裁の判断を支持した。

州最高裁の判決は配車サービス業界にとって大きな勝利となる。配車サービス業界は、同州で運転手を従業員として扱うことを義務付けられれば、多くの企業がサービスを終了もしくは制限しなければならなくなると訴えていた。

ウーバーは声明で、判決は約１０００万人のカリフォルニア州住民の意向を支持するものだと強調した。

ＳＥＩＵの幹部は、判決には失望したが、配車サービスの運転手は労組を結成することで自分たちの権利を守るための闘いを続けることができると述べた。

プロポジション２２は、アプリに基づく輸送サービス企業が、運転手に少なくとも最低賃金の１２０％を支払い、健康保険料の補助金を支給することを条件に、運転手を個人事業主として扱うことを認めている。