ＥＵ当局、兵士訓練教官のウクライナ派遣を加盟国に勧告せず＝独紙

　８月２４日、欧州連合（ＥＵ）の欧州対外行動局（ＥＥＡＳ）は、対ウクライナ軍事支援ミッションの見直しを行い、ウクライナのニーズに合わせて兵士の訓練を調整するよう加盟国に要請したが、同国への教官派遣を勧告するには至らなかったと、独紙ウェルト・アム・ゾンタークが報じた。写真は訓練場を視察し、兵士らと握手するウクライナのゼレンスキー大統領。６月代表撮影（２０２４年　ロイター）

[ベルリン ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州対外行動局（ＥＥＡＳ）は、対ウクライナ軍事支援ミッションの見直しを行い、ウクライナのニーズに合わせて兵士の訓練を調整するよう加盟国に要請したが、同国への教官派遣を勧告するには至らなかった。独紙ウェルト・アム・ゾンタークが２４日に報じた。

２０２２年１１月に開始された同ミッションは主にポーランドとドイツで約６万人のウクライナ兵士を訓練しており、１１月中旬に現在の任務が終了した時点でさらに２年間延長されることになっている。

同紙によると、ＥＥＡＳは「（ウクライナ）兵士が後に戦闘で使用する装備と同じもので訓練することが不可欠だ」と指摘。ＥＵの国防相が近くこの問題について協議するとした。

ＥＵはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

ウクライナは５月、自国領土での訓練実施をＥＵに要請したが、ＥＵが戦争に巻き込まれる可能性への懸念などから加盟国の意見は分かれている。

ＥＥＡＳは「ＥＵ軍がウクライナ領土に駐留すれば、ロシアが挑発行為と見なす可能性が高い」と指摘した。

一方、ウクライナに調整拠点を設け、ウクライナ国境付近で訓練を実施する可能性を模索するとともに、より多くのウクライナ人教官を訓練することを勧告した。