米の対中投資制限する法案、下院中国特別委の最優先課題＝委員長

　９月２５日、米下院中国特別委員会のモーレナー委員長（共和党）は、対中投資を制限する法案をまとめることが同委の最優先課題との認識を示した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米下院中国特別委員会のモーレナー委員長（共和党）は２５日、対中投資を制限する法案をまとめることが同委の最優先課題との認識を示した。対中投資は「自らの破滅」を招くもので、阻止する必要があると語った。

米アメリカン・エンタープライズ研究所のパネル討論で、米政府のリストに指定されている中国企業への投資のほか、中国軍や「ジェノサイド（大量虐殺）」を支援する投資の禁止を制度化する必要があると指摘。

同委の報道官はジェノサイドが、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧を指すと述べた。

バイデン大統領は昨年８月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のＡＩ（人工知能）システムの３つのハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名したが、実施規則がまだ最終決定していない。

モーレナー氏はジョンソン下院議長が「年内に何らかの形にしたい考え」だと述べた。

また、同委の報告書で最近取り上げられた中国の港湾クレーンメーカー、上海振華重工（ＺＰＭＣ）など、米国の国家安全保障上の脅威となる特定の中国企業にも言及した。米国に輸出される同社製クレーンには無許可でセルラーモデムが取り付けられており、セキュリティー侵害の入り口（バックドア）という重大な脆弱性が生じていると主張した。