中国、成長目標達成へ「必要な財政支出」 不動産市場の安定化も

中国共産党は２６日、中央政治局会議を開き、財政・金融政策の逆周期（カウンターシクリカル）調整を強化し、今年の経済・社会発展目標の達成に取り組むことを確認した。写真は安徽省合肥市で１４年撮影。（2024年 ロイター/Stringer)

Ellen Zhang　Marius Zaharia

[北京／香港 ２６日 ロイター] - 中国共産党の意思決定機関、中央政治局は２６日、月例会議を開き、２０２４年の経済成長目標の達成に向け、「必要な財政支出」を実施する方針を示した。経済運営上、新たな問題が生じていると認めた。国営メディアが報じた。市場では、２４日に続き、さらなる景気支援策が発表されるとの観測が台頭した。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、コロナ禍以来、最大規模の景気支援措置を発表した。

９月の会議は基本的にマクロ経済を話し合う会議ではない。国営メディアによると、会議は「新たな状況と問題」が「責任感と緊急性」を求めていると指摘し、成長鈍化に懸念を強めていることを示唆した。

政治局は政府が「不動産市場の安定化を促進」すべきと表明。さらなる融資を受けられる住宅プロジェクトのホワイトリスト拡大や、遊休地の活性化を支持するとした。

また、「人々の懸念に応え、住宅購入制限政策を調整し、既存の住宅ローン金利を引き下げ、土地、財政、税制、金融政策を早急に改善し、不動産開発の新しいモデルを推進する」とした。

＜「正しい方向」＞

ジョーンズ・ラング・ラサールの中国チーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、中央政治局の追加刺激措置のお墨付きは「断片的な施策から高度に連携させたパッケージへとマクロ政策が構造的変化を遂げたことを示す。これは正しい方向の変化だ」と指摘。「政府支出の拡大は企業信頼感、市場心理、経済活動を好転させるのに十分だろう」と述べた。

会議は、超長期特別国債や地方政府特別債を活用して政府の投資を支援するとした。低・中間層の所得向上、消費支援のほか、少子化対策を改善する方針も示した。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「インフレ率の低下や民間セクターのデレバレッジ（債務圧縮）は、金利引き下げだけで内需を劇的に高めることはできないことを意味する。より大規模な財政支援が必要になる。そのヒントが（政治局会議の）声明にある」と指摘した。

会議は、不動産市場の下落に歯止めをかける一方で、商業用住宅の新規建設は「厳格に管理」する必要があるとした。人々の懸念に対応し、住宅規制政策を調整し、既存の住宅ローン金利を下げて新たな不動産発展モデルの構築を推進すると述べた。

２４日に人民銀行の潘功勝総裁が述べたように、預金準備率の引き下げや金利引き下げを実施する方針を示した。

民間セクター支援に向けた法律を制定する方針を改めて示したが、いつ法律が発表されるかは明らかにしなかった。

ブルームバーグ・ニュースは、中国政府が主に特別国債発行を通じて、複数の最大手国有銀行向けに最大１兆元の資本注入を検討していると報じた。