世界のＭ＆Ａ、第3四半期はまだら模様 米選挙控えて減速見通し

　９月２６日、世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は、米国の選挙を控えて大型案件が先送りされているため第４・四半期に減速するものの、来年には回復する見通しだ。ニューヨークで２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Carlo Allegri）

Anirban Sen　Andres Gonzalez

[ニューヨーク／ロンドン ２６日 ロイター] - 世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は、米国の選挙を控えて大型案件が先送りされているため第４・四半期に減速するものの、来年には回復する見通しだ。

ディールロジックのデータによると、９月２５日時点で第３・四半期に世界中で発表されたＭ＆Ａ総額は８４６８億ドルと、前年同期から１４％増加。このうち米国は８％減の３３８０億ドルで、株価の乱高下、規制当局の審査、金利が活動を抑制した。

北米以外では活発で、アジア太平洋地域はいくつかの大型ディールを背景に５４％増の２７３０億ドル。これにはカナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス買収提案も含まれる。欧州は７％増の１６００億ドルとなった。

ただ、世界的に独占禁止法規制当局の監視が特に強化され、２５０億ドル以上の「メガディール」の数を圧迫。５００億ドル以上の取引は今年に入ってまだ１件も成立していない。

半面、１０億─１００億ドルの取引は２７％増加。ディールロジックによると、５０億─１００億ドルの取引件数は第３・四半期に前年同期の１０件から１２件に増加した。

同四半期最大の案件は、菓子大手の米マースによる同業ケラノバの買収で、３６０億ドル規模だった。

ＪＰモルガンの北米Ｍ＆Ａ担当共同責任者ジェイ・ホフマン氏は「今後数カ月の間に引き金を引くのはリスクが低い場合に限られるだろう」と指摘する。

ディール関係者らは、米国で与野党議員の反対に直面する日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を引き合いに、各社は選挙の季節に話題になることを避けたがっていると述べた。

一方で、第４・四半期の減速が一時的なもので、米国の選挙を経て来年はＭ＆Ａが活発化するとの期待が出ている。

センタービュー・パートナーズの投資銀行部門共同プレジデント、エリック・トカット氏は「Ｍ＆Ａは全体的に活発だ。問題はどの案件が実際の大型案件になるかだ」と語った。