ＯＰＥＣプラス、12月から自主減産を縮小＝関係筋

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、過剰生産に対応するため一部の加盟国がより大きな減産を行う計画が９月以降に実行されれば、１２月から原油の供給量を増加させる。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger）

Maha El Dahan　Olesya Astakhova　Alex Lawler

[ドバイ／ロンドン ２６日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、過剰生産に対応するため一部の加盟国がより大きな減産を行う計画が９月以降に実行されれば、１２月から原油の供給量を増加させる。関係筋２人が２６日、明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは１２月から１日当たり１８万バレルの自主減産の縮小を予定している。

イラクとカザフスタンは、９月に計１２万３０００バレルの追加減産を行い、今後数カ月でさらに生産量を制限していくことで合意している。「これらの国の実際の生産量が明らかになれば、生産を増やした場合にも影響は小さく、それが可能になるだろう」と関係筋の１人は１２月の減産幅の縮小に関して語った。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、サウジアラビアに近い関係者の話として、サウジアラビアは１２月に予定通り自主減産を縮小、１バレル＝１００ドルという原油価格の非公式な目標の撤回に同意していると報じた。

ＯＰＥＣやサウジアラビアは、特定の目標価格は設定せず、市場の需給バランスを考慮して生産量を決定すると繰り返し述べている。１２月の生産量の増加は、市場シェア回復のためではなく、少数の国が自主的な減産を段階的に廃止するための取り組みの一環だとＯＰＥＣプラスの関係筋の１人は述べた。ロシアのノバク副首相も２６日、ロイターに対し、１２月から減産の段階的縮小を開始するＯＰＥＣプラスの計画に変更はないと語った。

ＯＰＥＣプラスは１０月２日に市場を検証するための閣僚級会合を開催する予定だが、政策に変更はない見通しだ。３人目の関係筋によると、ＯＰＥＣプラスは１１月にも閣僚会合を開く可能性があるという。