米司法省がスーパーマイクロを調査 ヒンデンブルグ「会計操作」指摘

９月２６日、 米司法省は、人工知能（ＡＩ）向けサーバーメーカーのスーパーマイクロ・コンピューターを調査している。写真は同社のロゴ。台北で２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター/Ann Wang）

[２６日 ロイター] - 米司法省は、人工知能（ＡＩ）向けサーバーメーカーのスーパーマイクロ・コンピューターを調査している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日伝えた。

先月、投資調査会社ヒンデンブルグ・リサーチがスーパーマイクロで「会計操作」が行われていると指摘。ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話として報じたところでは、検察側が会計処理違反を告発したスーパーマイクロ元従業員に関するとみられる情報の提供を求めており、最近これらの情報を持っている可能性のある人物に接触した。調査はまだ初期段階だという。

ヒンデンブルグが会計操作問題をリポートで取り上げ、スーパーマイクロ株の空売りをしていると明らかにした翌日、同社は「財務報告を巡る内部管理」を点検する必要があるとの理由で、年次報告書の提出を延期していた。

ただスーパーマイクロは、ヒンデンブルグの主張を否定している。

ＷＳＪの報道についてスーパーマイクロはコメントを拒否。司法省は、調査をしているかどうか肯定も否定もできないと述べた。