五輪判断5月下旬期限との報道、ＩＯＣ公式見解でないと確認＝官房長官

<description role="descRole:caption">　２月２６日、菅義偉官房長官は午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は５月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、ＩＯＣの公式見解ではないことを確認したと述べた。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） </description>

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は５月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、ＩＯＣの公式見解ではないことを確認したと述べた。

同長官は五輪大会組織委員会がＩＯＣに問い合わせたところ、「予定通り東京五輪の開催準備を進めていると確認した」とも述べ、同委員会からはスケジュールに変更ないと聞いているとした。

政府としては東京都、組織委員会と連携して新型コロナウイルス対策を進めながら、五輪開催への準備を進めていきたいとした。

中国以外の韓国南東部の大邱市などでも、感染が拡大していることから、政府が同地域などに滞在歴のある外国人の入国を拒否する方針を示すかどうかについては「感染が拡大している地域からの入国拒否は水際対策として重要だが、現時点で具体的な内容の公表は控えたい」と述べるにとどめた。

また、同地域に滞在している日本人の帰国に向けた政府によるチャーター機派遣については「中国湖北省とは状況が異なり、大邱市と慶尚北道清道郡からは自分自身の意思で出ることができないとは認識していない」と述べ、派遣は検討しないことをにじませた。

(中川泉　編集：内田慎一)