米最高裁判事ら、不法移民規制の連邦法に懐疑意見

　２月２５日、不法移民に米国への入国や滞在を勧めるのは重罪とした連邦法を巡り、米最高裁判事が保守派、リベラル派ともに懐疑的な意見を示した。写真はワシントンの米最高裁判所。２０１９年３月撮影（２０１９年　ロイター／Erin Scott）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 不法移民に米国への入国や滞在を勧めるのは重罪とした連邦法を巡り、米最高裁判事が保守派、リベラル派ともに２５日、懐疑的な意見を示した。

この連邦法はカリフォルニア州サンフランシスコの第９巡回区控訴裁判所が２０１８年、米憲法修正第１条で保障される言論の自由に反するとして、無効と判断。トランプ政権が上訴している。

判事はいずれも、連邦法の適用範囲が広すぎると懸念を表明。保守派のジョン・ロバーツ最高裁長官は、例えば祖母が米国に不法滞在する孫に「ここにいてほしい」と言うことが違法に当たるのかと疑問を呈した。他の判事も、移民に関わる弁護士や慈善活動家の仕事への影響に言及した。

トランプ政権はこの連邦法は言論の自由を違法とするものではなく、不法移民の流入を促進したりそそのかしたりし、自分の利益を得ることを阻止するものだとしている。

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