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印裁判所がアリババとマー氏に出頭要請、不当解雇補償求める訴訟で

ロイター / 2020年7月27日 8時1分

 7月26日、インドの裁判所が、中国電子商取引最大手アリババと創業者ジャック・マー(写真)氏らに出頭を要請している。元従業員が、同社アプリの検閲や偽ニュースに反対して不当に解雇されたと訴えている裁判における喚問が目的。2018年6月、マレーシアのクアラルンプールで撮影(2020年 ロイター/Lai Seng Sin)

[ニューデリー 26日 ロイター] - インドの裁判所が、中国電子商取引最大手アリババ と創業者ジャック・マー(馬雲)氏らに出頭を要請している。元従業員が、同社アプリの検閲や偽ニュースに反対して不当に解雇されたと訴えている裁判における喚問が目的。ロイターが裁判所の文書を確認して分かった。

訴訟を起こしたのは、アリババのアプリ「UCウェブ」を展開するUCインディアの幹部として首都ニューデリーの衛星都市グルガオンのオフィスに勤務していたシン・パーマー氏で、同社が中国のためにならないコンテンツを検閲し、UCウェブのブラウザなど通じて「社会的・政治的な混乱を引き起こす」ニュースを送信していたと主張。こうした方針に異を唱えて解雇されたのは不適切だとして26万8000ドルの賠償金を請求している。

この問題を担当するグルガオンの裁判所の判事は、アリババとマー氏、その他関連する会社や個人などに対して、本人もしくは代理人が29日に出頭することを記した召喚状を発出するとともに、アリババと幹部陣が30日以内に文書による回答を提出することも求めた。

UCインディアは、インド市場と地元従業員の幸福に貢献するという決意に揺るぎはなく、業務方針はインドの法令を順守しているとだけ述べ、係争中の訴訟にはコメントしないと付け加えた。

インド政府は6月下旬、UCウェブを含めた中国のアプリ59種類について、主権侵害の恐れを理由に使用禁止にすると発表し、これらのアプリを運営する企業にコンテンツの検閲をしているか、また特定の外国政府のために行動しているか文書で回答するよう促している。

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