独内閣、緊急時のエネルギー企業国有化認める法改正を承認

４月２５日、ドイツ内閣は、緊急時にエネルギーを確保する最終手段として、政府によるエネルギー企業の国有化を可能にする法改正案を承認した。写真はハーベック経済・気候保護相。ベルリンで６日撮影（２０２２年　ロイター/Christian Mang）

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ内閣は２５日、緊急時にエネルギーを確保する最終手段として、政府によるエネルギー企業の国有化を可能にする法改正案を承認した。

法改正により、政府はエネルギーの安全保障が脅かされる場合にエネルギー企業を管理下に置くことが可能になる。

政府筋によると、政府は改正案が５月に議会で可決されることを期待している。

ロシアのエネルギーへの依存度が高いドイツは先月、ロシアからのガス輸入の中断や停止に備えるため、政府がガス供給に関する「早期警戒」を宣言した。早期警戒は３段階ある緊急事態計画の第１段階となる。

ドイツ政府は今月、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムが分離を決めたドイツ子会社「ガスプロム・ゲルマニア」を管理下に置き、ガスの取引や貯蔵を手掛ける同社事業を継続すると発表した。