中国、主要産業のハッキング対策強化へ

　２月２６日、中国工業情報省は、同国産業部門におけるデータセキュリティーを強化し、２０２６年末までに「主要なリスク」を効果的に抑制することを目的とした計画を発表した。１９日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

[北京 ２６日 ロイター] - 中国工業情報省は２６日、同国産業部門におけるデータセキュリティーを強化し、２０２６年末までに「主要なリスク」を効果的に抑制することを目的とした計画を発表した。

米中はしばしば、互いへのサイバー攻撃や産業スパイ行為について非難し合っている。ロイターは昨年、中国の政府機関や国有企業が、外国からのハッキングを恐れて、欧米製のハードウエアやソフトウエアを国産品に置き換える取り組みを加速させていると報じた。

工業情報省は「ランサムウエア攻撃、脆弱性を狙ったバックドア、不正操作、制御されない遠隔操作やメンテナンスなど、頻発するリスクシナリオに対応するため、リスクの自己点検と自己是正を強化し、的確な管理と予防措置を取る」と説明。

予防措置とは、ランサムウエア攻撃を想定した訓練などで、２６年末までに中国の産業セクターの４万５０００社以上に適用されなければならないとした。全ての省において、売上高の少なくともトップ１０％をカバーする。

計画ではまた、同じ期間内に３万件のデータセキュリティー訓練を完了させ、５０００人の専門人材を育成することを目指すという。