政府、次期戦闘機の輸出解禁を閣議決定

政府は２６日、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。写真は、２０２４年３月１７日に都内で開かれた自民党大会で演説する岸田文雄首相。（２０２４年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS）

Hitoshi Ishida

［東京　２６日　ロイター］ - 政府は２６日、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正も国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合で決定した。

今回の閣議決定では　英・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への完成品輸出が可能となること、将来実際に直接輸出する際に個別案件ごとに閣議決定を行うこととされた。運用指針の改正については、１）第三国輸出を認めるのは今回の戦闘機に限定すること、２）移転先の国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束を締結している国に限定すること、３）現に戦闘が行われている国には移転しないこと──の３つの限定を設ける。

林芳正官房長官は、こうした厳格な仕組みを設けることで平和国家としての基本理念を引き続き堅持することを明確に示していると説明した。