午前の日経平均は反落、トランプ氏の関税方針を嫌気 下げ渋りも

　１１月２６日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１９円７６銭安の３万８２６０円３８銭と反落した。写真は株価ボードの下を歩く人。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１９円７６銭安の３万８２６０円３８銭と反落した。トランプ次期米大統領の関税に関する考え方が伝わる中、大型株を中心に、前日までの上昇からの反動売りが強まった。一方、安く始まった中国株はプラスに切り返しており、日経平均は徐々に下げ渋った。 日経平均は反落で寄り付いた後も、一時７６０円安の３万８０２０円０８銭まで下げ幅を拡大した。前日までの２営業日続伸で７５０円程度上昇し、戻り待ちの売りが出やすかったところ、朝方に伝わったトランプ氏の発言が悪材料視されて売りが強まった。

市場では「前日までに買われた銘柄の売りが目立った」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。トランプ氏は自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。

セクター別では電気機器や機械、輸送用機器が下落率上位に入った。貿易への悪影響への懸念から卸売、海運も弱かった。金利低下で保険や銀行などの金融株、原油安で鉱業など石油関連株は軟調だった。一方、小売りや倉庫・運輸関連など内需株は小じっかりだった。 もっとも、日経平均は徐々に下げ渋る様子もうかがわれた。中国株や香港株がプラスとなる中で過度な警戒感は後退したとみられる。「３万８０００円付近は直近のレンジの下限と意識されており、この水準では押し目買いが入りやすい」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方もある。 ＴＯＰＩＸは１．２５％安の２６８１．６６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７８８億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維製品や空運、倉庫・運輸関連など８業種、値下がりは石油・石炭製品や非鉄金属、卸売など２４業種だった。 ワコールＨＬＤＧや三菱倉庫は年初来高値を更新。三井Ｅ＆Ｓは大幅高だった。一方、エイチ・アイ・エスやＩＨＩは大幅安。セレスは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５７７銘柄（３５％）、値下がりは９９４銘柄（６０％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。