日経平均は反落、トランプ関税を嫌気 内需買いの動きも

　１１月２６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３８円１４銭安の３万８４４２円００銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。写真は２０２２年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３８円１４銭安の３万８４４２円００銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ次期米大統領の関税に関する考え方が伝わる中、このところ底堅く推移していた主力株が利益確定売りに押された。為替市場での円高進行も嫌気された。一方で、海外要因に左右されにくい内需株の一角はしっかりだった。

日経平均は１８３円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、前場中盤に７６０円０６銭安の３万８０２０円０８銭の安値をつけた。トランプ次期米大統領が就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明したことを受けて、機械、半導体関連株や自動車関連株を中心に利益確定売りが広がった。日経平均は前日までの２営業日で約７５０円上昇したため、反動売りも強まりやすかった。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「トランプ氏の発言で米中貿易摩擦が警戒される中、中国と関わりのある日本企業が巻き添えを食らうとの懸念が高まっている」と話す。当面はボラティリティーの高い相場となりやすいが、「規制緩和を巡る期待から銀行や暗号資産関連、国内回帰への期待から内需株など、買われやすい業種も少なくない」と指摘。株式市場は調整局面を挟みながら戻り歩調となる可能性もあるとの見方を示した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．９６％安の２６８９．５５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９６％安の１３８４．１４ポイント。プライム市場の売買代金は４兆３３６９億０１００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、海運、非鉄金属、銀行など２５業種が値下がり、繊維製品、空運など８業種は値上がりした。

主力株では、川崎重工業、フジクラが５─６％超安となったほか、円高基調を受けてトヨタ自動車、ホンダなどの自動車株も軟調だった。レーザーテック、ＳＵＭＣＯ、アドバンテストは４─５％超安と半導体関連株も軒並み下落した。

半面、サッポロホールディングス、花王は３─４％超高、ファーストリテイリング、ニトリホールディングス、任天堂はしっかりだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％安の６３５．４７ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０３銘柄（４２％）、値下がりは８９５銘柄（５４％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 38442.00 -338.14 38596.76 38,020.08─38,596.76

ＴＯＰＩＸ 2689.55 -26.05 2703.90 2,669.83─2,704.24

プライム市場指数 1384.14 -13.45 1391.18 1,374.09─1,391.18

スタンダード市場指数 1232.44 -3.94 1236.79 1,228.70─1,238.20

グロース市場指数 817.02 -2.94 822.04 813.74─822.04

グロース250指数 635.47 -2.71 639.65 632.04─639.65

東証出来高(万株) 190550 東証売買代金(億円) 43369.01