日本企業、トランプ氏関税に懸念 十倉経団連会長「甚大な影響与えうる」

経団連の十倉雅和会長（写真）は２６日、トランプ次期米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明したことについて、日本企業に「甚大な影響を与えうる」と懸念を示した。２０２３年１２月、東京で撮影（２０２４年　代表撮影）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２６日　ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は２６日、トランプ次期米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明したことについて、日本企業に「甚大な影響を与えうる」と懸念を示した。

十倉会長は「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる恐れがある」とし、「注視していきたい」と述べた。米国に対し、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序を支えるリーダーとしての役割を求めた。

北米には米国、カナダ、メキシコの間に貿易協定があり、日本企業はメキシコに製造拠点を設けて米国へ製品を輸出しているところが多い。

北米で活動する企業からも懸念の声が聞かれた。米企業との提携をこの日発表した空調大手のダイキン工業の十河政則最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現生産ラインは米国向けだが、南米向けの仕様に変えていくこともひとつだと思う」と語った。同社はメキシコに工場を構え、米国に輸出している。

メキシコから米国に年間約１２万台輸出しているマツダは「トランプ氏の就任に向けてこれからの動向をしっかりと見ながら冷静に対応していく」（広報）、自動車部品大手のデンソーは「今後の関税を含む政策全般の決定について動向を注視していく」（広報）とした。

（梶本哲史、清水律子、白木真紀　編集：久保信博）