Ｇ７外相声明草案、イスラエルに停戦迫る 首相逮捕状には言及せず

主要７カ国（Ｇ７）外相らは２６日、２日間にわたる会合の声明草案で、イスラエルに対しレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとの停戦協定を受け入れるよう圧力を強め、「今こそ外交的解決を図るべき時だ」と表明した。同日撮影（２０２４年　ロイター/Alessandra Tarantino）

［フィウッジ（イタリア）　２６日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）外相らは２６日、２日間にわたる会合の声明草案で、イスラエルに対しレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとの停戦協定を受け入れるよう圧力を強め、「今こそ外交的解決を図るべき時だ」と表明した。

Ｇ７外相らは声明草案で、イスラエルに対し、パレスチナ向け人道支援物資搬入の促進を要請したほか、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植者による暴力の拡大を非難。

また、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への最近の攻撃についても非難し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が「極めて重要な役割を果たしている」として同機関への支持を表明した。

ロイターが入手した声明の最終草案には、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し逮捕状を発行したことに対する直接的な言及はなかった。

声明案では「イスラエルは自国防衛の権利を行使するにあたり、国際人道法を含むあらゆる状況において国際法上の義務を完全に順守しなければならない」と記述されるにとどまった。