新型コロナ対策、2次補正編成で事業費総額233.9兆円＝政府筋

５月２７日、政府は、新型コロナ対策追加で事業規模を総額２３３．９兆円とする方針を固めた。写真は国会。２０１６年７月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、新型コロナ対策追加で事業規模を総額２３３．９兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。追加策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案を編成し、今夕閣議決定する。

追加策の事業規模は１次補正と同じ１１７．１兆円で、財政支出は７２．７兆円とする。財政支出のうち国費は３３．２兆円、財政投融資は３９．３兆円で、歳出総額３１兆９１１４億円の２０年度２次補正予算案を編成する。全額を新規国債発行で賄う。

２次補正で建設国債を９兆２９９０億円、赤字国債を２２兆６１２４億円追加する。

政府は追加策で、雇用調整助成金の拡充に４５１９億円を充てるほか、企業の資金繰り対応の強化で１１兆６３９０億円を計上する。家賃支援給付金の創設で２兆０２４２億円、医療提供体制の強化では２兆９８９２億円を見込んだ。対策予備費として１０兆円を計上する異例の措置に踏みきり、不測の事態に備える構えだ。

２次補正予算の編成で２０年度一般会計歳出総額は１６０．３兆円となる。国債発行額は９０．２兆円となる見通しで、公債依存度は５６．３％に悪化する。

＊内容を追加します。

(山口貴也)