米ボーイング、米国内の大幅人員削減を週内に発表へ＝労組

　米航空機大手ボーイングは米国内の大幅な人員削減策を週内に発表する見通し。事情に詳しい関係者と労働組合が５月２６日に明らかにした。写真は同社のロゴマーク。１月撮影（２０２０年　ロイター/Lindsey Wasson/Files）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイング は米国内の大幅な人員削減策を週内に発表する見通し。事情に詳しい関係者と労働組合が明らかにした。

同社は先月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による航空需要の急減を受け、１６万人に上る全世界の従業員の１０％を削減する計画を発表している。

ボーイングの従業員１万７６００人が加わる航空宇宙専門技術者労働組合（ＳＰＥＥＡ）は２６日、ロイターに対し、ボーイングから２９日に人員削減の通知があるとの予告を受けたと明らかにした。

ボーイングはコメントを控えた。

同社のデビッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、１０％の人員削減は希望退職、自然減、必要に応じた解雇を通じて実施すると説明。

ＳＰＥＥＡによると、組合員のうち約１３００人が希望退職に応募した。

ワシントン州シアトルの地方紙ピュージェット・サウンド・ビジネスジャーナルは先に、ボーイングが数千人規模の人員削減を計画していると報じた。労組執行部に対し、組合員の１５─２０％の削減を予告したという。

労組関係者は報道の内容を認めた。ＳＰＥＥＡには、ワシントン州とカリフォルニア州南部にあるボーイングの拠点に勤務するエンジニアと技術系従業員が加わっている。