米、香港への優遇措置継続できず 国家安全法受け＝国務長官

ポンペオ米国務長官は２７日、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。２０日代表撮影（２０１９年　ロイター）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、１９９７年（の香港返還）以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

トランプ米大統領は２６日、香港国家安全法を巡り、米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。