米控訴裁、ウィーチャットの米国内ダウンロード禁止要請を却下
ロイター / 2020年10月27日 11時22分
米国の第9巡回連邦控訴裁判所は26日、中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内でのダウンロードを即座に禁じることを米政府に認めるよう求めていた司法省の訴えを退けた。イラストは携帯電話に表示されたアプリ。9月19日に作成。(2020年 ロイター/Florence Lo)
[26日 ロイター] - 米国の第9巡回連邦控訴裁判所は26日、中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内でのダウンロードを即座に禁じることを米政府に認めるよう求めていた司法省の訴えを退けた。
同裁判所は「控訴裁で判断が下されるまでの間に差し迫った取り返しのつかない損害を被る」ことを政府は実証していないとしている。審理の日程は来年1月になるとした。
米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は23日、ウィーチャットのダウンロードを禁じる米政府の措置を一時的に差し止めた9月の決定を維持する判断を示し、司法省が求めた差し止め保留の訴えを退けた。[nL4N2HE4GL]
これを受け、同省は控訴裁に上訴していた。
ウィーチャットを巡っては、米商務省が9月、国家安全保障上の懸念を理由に、米国内での新規ダウンロードを20日夜から禁止すると発表。その後、連邦地裁が同省の措置に対する仮差し止め命令を出し、司法省が異議を申し立てていた。[nL3N2GJ0PN]
ウィーチャットのユーザーは裁判所の判断について、「米国内の数百万人が利用する主要なコミュニケーションプラットフォームの前代未聞の閉鎖」を回避するものだと指摘した。
ウィーチャットを運営する騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>と商務省からのコメントは得られていない。
司法省は、ウィーチャットと中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が米国の安全保障を脅かしていると主張している。
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