NY市場サマリー(27日)ドル下落、米株まちまち
ロイター / 2020年10月28日 7時8分
[27日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場ではドルが下落。前日の上げや株安を背景に利食い売りが出た。新型コロナウイルスの感染第2波への懸念や米大統領選を巡る不安がくすぶる中、ドルは円や資源通貨などに対して値下がりした。
テンパス(ワシントン)の通貨トレーダー、フアン・ペレス氏は「選挙に関する市場全体の不安が根強く、今後6─7日間はドルの乱高下が予想される」と述べた。
各種世論調査によると、全国的には民主党のバイデン候補が再選を目指すトランプ大統領をリードしているものの、結果を左右する激戦州ではかなりの接戦になっている。
トランプ大統領は27日、追加のコロナ経済対策の実現は11月3日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判した。
OANDA(ニューヨーク)のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「経済見通しを巡る不透明感が依然として払拭されていない」と述べた。
ユーロ/ドル
ドルは通貨バスケット<=USD>に対し0.1%安の92.93。
ドル/円
豪ドル
中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨取引センター(CFETS)は27日、日々公表する人民元の基準値(中間値)の設定に参加している銀行が、設定に組み込まれている調整措置の「逆周期因子(カウンターシクリカルファクター、CCF)」の利用を停止したと確認した。
Axiのチーフ市場ストラテジスト、スティーブン・イネス氏は、中国の対応について、通貨の柔軟性が高まり、通常はドル高につながると指摘した。
オフショア人民元
<債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、追加経済対策が近く合意されるとの観測が後退し、国債に買いが入った。
終盤の取引で10年債
トランプ米大統領はこの日、追加経済対策の実現は11月3日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判した。
この日は米株式市場で株価が上昇していた時も、国債利回りは低下。通常は株価が上昇すれば、安全資産としての国債が売られ、利回りは上昇する。
ケンブリッジ・トラストの債券部門担当ディレクター、エリック・ジュソーム氏は、政治要因が大きく作用していると指摘。「市場は何らかの景気刺激策の策定を望んでいるが、まだ策定に至っていない」と述べた。
米財務省が実施した540億ドルの2年債入札は、最高落札利回りが0.151%、応札倍率が2.41倍。プライマリーディーラーの落札比率は32%。BMOキャピタルマーケッツのベン・ジェフェリー氏によると、同比率の平均は31.9%。
<株式> 米国株式市場はまちまちで終了した。軟調な企業決算に加え、米大統領選前の追加経済対策実現の観測が後退したことで、ダウとS&Pが下落した一方、ナスダックは主要情報技術企業の決算発表を控えやや上昇した。
与野党協議が行き詰まっている新型コロナウイルス追加経済対策について、トランプ大統領はこの日、実現は11月3日の大統領選後になる公算が大きいとの見方を示し、民主党のペロシ下院議長が合意を妨げていると改めて批判。これを受け、市場心理が悪化した。
ただマイクロソフト
取引終了後にマイクロソフトが発表した四半期決算は、新型ウイルス感染拡大に伴う在宅勤務や学校や大学の遠隔授業の拡大が追い風となり、売上高が12%増の372億ドルとなった。
前日は新型ウイルス感染拡大に歯止めがかからないことなどが重しとなり、株価は大幅安。ウィズドムトリー・インベストメンツの債券戦略部門責任者、ケビン・フラナガン氏は「追加経済対策が脇に押しやられた格好となっているため、リスクオフの動きが見られた」と指摘。「市場ではいくらかの失望感が出ている」と述べた。
米大統領選を来週に控え、投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)<.VIX>は9月初旬以来の水準に上昇。全国世論調査では民主党のバイデン候補が再選を目指すトランプ大統領に対しリードを保っているが、勝敗を決定する激戦州では僅差となっている。
今週はアップル
チェリーレーン・インベストメンツ(ニュージャージー州)のパートナー、リック・メックラー氏は、米国で新型ウイルス感染拡大に歯止めがかかっていないことが相場の重しになっているが、情報技術株はそれほど影響を受けていないと指摘。「新型ウイルスに起因する問題にもかかわらず、大型情報技術株で相場が上向く公算がある」と述べた。
個別銘柄では、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)
製薬イーライリリー
<金先物> 対ユーロでのドル下落に伴う割安感を支えに買いが優勢となり、3営業日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比6.20ドル(0.33%)高の1オンス=1911.90ドル。
早朝の外国為替市場で対ユーロでのドル買いが一服し、流れは反転。ドル建てで取引される金塊は割安感から買われ、午後にかけてじりじりと上昇した。ただ、米大統領選挙が1週間後に迫っており、商いは総じて鈍調。勝敗を左右する激戦州で、トランプ、バイデン両候補は接戦を繰り広げており、市場では結果を待ちたいとの様子見ムードが強い。また、追加経済政策をめぐる米議会の協議も停滞しており、一層の先行き不透明感につながっている。
一方、米欧などで新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらず、これを受けた各国政府の規制強化が景気鈍化を招くとの懸念も根強く、安全資産とされる金塊は底堅さを維持している。
<米原油先物> 熱帯低気圧接近に伴う供給懸念を受け、3営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.01ドル(2.62%)高の1バレル=39.57ドル。1月物の清算値は0.98ドル高の39.87ドルだった。
米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、「ゼータ」は27日にハリケーンから熱帯低気圧に勢力を弱めたが、なおもメキシコ湾沿岸の石油施設集積エリアに向かっている。米英の石油会各社は接近に備え、海上石油施設の作業員を退避を始め、施設の閉鎖準備に入ったと伝わった。これを受けて、供給逼迫(ひっぱく)への警戒感が浮上し、原油・石油製品の買いが活発化。相場は一時39.83ドルまで上昇した。
ただ、買い一巡後は上値の重い展開。供給過剰観測や米欧での新型コロナウイルス感染の再拡大などが下押し要因となり、40ドルの大台回復は阻まれた。リビア国営石油公社(NOC)が26日、武力勢力による石油施設の封鎖終了を受け、4週間以内に日量100万バレルに生産レベルが回復するとの見通しを示したことがなお弱材料視されている。
ドル/円 NY終値 104.40/104.45
始値 104.67
高値 104.68
安値 104.40
ユーロ/ドル NY終値 1.1795/1.1797
始値 1.1813
高値 1.1838
安値 1.1794
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 95*23.50 1.5544%
前営業日終値 94*26.00 1.5940%
10年債(指標銘柄) 17時05分 98*20.00 0.7709%
前営業日終値 98*10.50 0.8030%
5年債(指標銘柄) 17時05分 99*19.25 0.3317%
前営業日終値 99*16.50 0.3490%
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*30.50 0.1494%
前営業日終値 99*30.50 0.1490%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 27463.19 -222.19 -0.80 <.DJI>
前営業日終値 27685.38
ナスダック総合 11431.35 +72.41 +0.64 <.IXIC>
前営業日終値 11358.94
S&P総合500種 3390.68 -10.29 -0.30 <.SPX>
前営業日終値 3400.97
COMEX金 12月限 1911.9 +6.2
前営業日終値 1905.7
COMEX銀 12月限 2457.0 +15.0
前営業日終値 2442.0
北海ブレント 12月限 41.20 +0.74
前営業日終値 40.46
米WTI先物 12月限 39.57 +1.01
前営業日終値 38.56
CRB商品指数 150.7068 +1.3194 <.TRCCRB>
前営業日終値 149.3874
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