雇用調整助成金の特例措置、来年2月末まで延長＝厚労省

厚生労働省は２７日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置を来年２月末まで延長すると発表した。写真はコロナ感染拡大の中、東京のビジネス街で勤務を続けるマスク姿の会社員たち。今年11月18日に撮影。（ロイター／Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 厚生労働省は２７日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置を来年２月末まで延長すると発表した。今年１２月末が期限となっていた。

田村憲久厚生労働相は、この日の衆議院厚生労働委員会で「失業者や休業者は足元で急増していないが、新型コロナウイルス感染が拡大しており、雇用に万全を期すために延長を決めた」と説明した。

３月以降については、「失業者や休業者が急増しない限り、段階的に本則に戻していきたい」と述べ、雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を段階的に縮減していく考えを示した。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金の日額上限を引き上げるなどの特例措置を導入している。

(石田仁志　編集：青山敦子)