米ＵＳＴＲ代表、個別国のデジタル税撤廃訴え トルコ商務相と会談

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表（写真）はトルコのムシュ商務相と会談し、世界１３０以上の国・地域による国際課税ルール見直しを巡る合意に基づき、個別国が課しているデジタルサービス税を撤廃する必要があると訴えた。写真は５月にワシントンで代表撮影(２０２１年　ロイター)

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表はトルコのムシュ商務相と会談し、世界１３０以上の国・地域による国際課税ルール見直しを巡る合意に基づき、個別国が課しているデジタルサービス税を撤廃する必要があると訴えた。ＵＳＴＲが２６日、声明を出した。

声明によると、両氏は２５日に行われたバーチャル会談でデジタルサービス課税やトルコでの米企業のアクセス改善などについて協議した。

タイ代表は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導の国際交渉や２０カ国・地域（​Ｇ２０）での協議プロセスに伴い「個別のデジタルサービス税を撤廃することが非常に重要だと米国は見なしている」と表明。

また、同税を巡る問題では、多国間交渉が問題解決の最善の機会になるとの見方を示した。

ＯＥＣＤ加盟国を含めた１３０以上の国・地域は今夏、法人税の国際的な最低税率を１５％とするなど、国際課税ルールの見直しで合意した。

Ｇ２０は１０月にローマで開く首脳会議までに法人課税強化に向けた最終合意を目指している。

ＵＳＴＲは６月、米企業に対するデジタルサービス課税への報復措置として、トルコを含む６カ国から輸入する２０億ドル超相当の製品に対し２５％の関税を導入すると表明した。しかし、デジタル課税の国際ルール作りに向けた交渉の時間を確保するために実施は遅らせた。