豪競争当局、Ｍ＆Ａ規制の強化視野 大手ＩＴ企業の影響力けん制

［シドニー　２７日　ロイター］ - オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２７日、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）関連規制を厳格化する必要性を指摘した。

デジタルプラットフォーム運営大手による、新興企業の参入機会を閉ざす「キラー買収」に対応する新法制定の可能性も示唆した。

ＡＣＣＣはここ数年に、通信会社ＴＰＧテレコムと英ボーダフォンの子会社との合併阻止に向けた提訴を含む、主要な法廷闘争で敗訴が相次いでいる。

ＡＣＣＣのロッド・シムズ委員長は講演で、豪州のＭ＆Ａ規制は海外の大半の規制体制と歩調が合っていないと指摘。海外ではＭ＆Ａの正式審査の一環として当局への通知が義務化されており、承認されてはじめて手続きが進められるとした。

「特定の合併を進めた場合に失われる競争や、合併による競争の構造的条件への影響に焦点が当たるよう、審査手続きを変更する必要がある」と訴えた。

豪州におけるＭ＆Ａ活動は過去最高水準に達しており、一部の産業ではＭ＆Ａが市場への影響力拡大につながっている。

シムズ氏は、こういったＭ＆Ａは中小企業に打撃を与えているほか、価格上昇を招き、生産性を阻害していると指摘した。

ＡＣＣＣは特定の規模以上のＭ＆Ａ案件や、規模が小さくても競争上の問題が生じ得る案件に、ＡＣＣＣからの正式な承認獲得を義務付けることを提案。企業側は、買収計画が競争を抑制する可能性は低いとの主張を裏付ける情報を提出する必要が生じる。

特定のデジタルプラットフォーム運営企業による買収に関する新たな審査も導入する考えを示したが、詳細は今後決まるとした。