資産購入ペースの縮小は間もなく正当化＝ニューヨーク連銀総裁

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２７日、米経済の改善が予想通り継続すれば連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れペースの縮小を間もなく開始する可能性があると述べた。ニューヨークで８月撮影（２０２１年　ロイター/Eduardo Munoz）

［２７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２７日、米経済の改善が予想通り継続すれば連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れペースの縮小を間もなく開始する可能性があると述べた。

ニューヨークのエコノミック・クラブが主催したオンラインイベントで、ＦＲＢのインフレ目標に向けて「実質的な一段の進展」があり、雇用の最大化についても「非常に良好な進展」があったことは明らかと指摘。「米経済が予想通り改善し続けると仮定すれば、資産買い入れペースの縮小は間もなく正当化されるかもしれない」とした。

また、今年の経済成長率は５．５─６．０％となり、インフレ率は来年に２％に落ち着くと予想。労働市場は向こう１年程度は力強く推移すると予想しているとし、財政政策の終了に従いその恩恵は薄れていくものの、パンデミック（世界的大流行）期間中に増加した家計貯蓄が消費支出の下支えになる可能性があるとの見方を示した。

ただ「雇用最大化の達成までにはまだ長い道のりがある」としたほか、「インフレ率が持続的に２％に達しているかどうかは時間の経過とともに明らかになっていく」とした。

講演後に記者団に対し、ＦＲＢは来年の年央までにテーパリング（量的緩和の縮小）を完了できる可能性があるとしながらも、具体的なタイミングはまだ決定されていないと指摘。ＦＲＢ当局者は雇用と物価に関する一段の情報を収集し、１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリングに関する決定を下すと述べた。