雇用はテーパリング基準に「やや不足」＝ブレイナードＦＲＢ理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事（写真左）は２７日の講演で、米の雇用はＦＲＢが資産買い入れ削減を開始する基準に「まだ少し足りない」と述べた。２０１９年６月撮影（２０２１年　ロイター/Ann Saphir）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２７日の講演で、米の雇用はＦＲＢが資産買い入れ削減を開始する基準に「まだ少し足りない」と述べ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が秋にかけて雇用に及ぼすリスクを強調した。

同理事は、２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の文言を踏襲した上で、雇用拡大が「私が望むように」続けば、経済は資産買い入れ削減の基準に「間もなく達するかも知れない」と述べた。

ただ、８月に見られた雇用の減速は、デルタ型変異株の感染拡大が飲食・旅行業などに影響を及ぼしたためで、今後も続く可能性があると警告。「予測不可能なウイルス感染状況を考慮すると、われわれは、将来の経済状況を正しく予測する能力について謙虚になる必要がある」と述べた。

同理事の政策影響力は強く、このコメントは資産買い入れ削減の開始時期を巡る最終的な決定が、１０月８日に発表される９月雇用統計に左右される可能性を示唆している。

また同理事は、米国は気候変動のリスク評価で他の中央銀行に遅れをとっていると指摘。気候変動はその性質上、資産価格の急激な変化という点でも、金融システム全般の変化という点でも、大きなリスクをもたらす可能性があるとして「すでに他地域では、国際的に事業を展開する米大手銀による気候関連の金融リスクの測定・監視・管理を巡る監督が行われている。米国は追い付く必要がある」と述べた。

同理事がＦＲＢ内で昇格した場合、気候変動が中核的な優先事項になり得る可能性を示した格好。

中銀デジタル通貨を巡っては、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）下で非接触型の決済手段が求められる中、議論がより「顕著に目立ってきた」とし、他の主要中銀がデジタル通貨に移行した場合、米国が同様のものを提供しないとは考えにくいとの見解を示した。

また、パンデミックによる価格への影響がいつ収束するかは正確には分からないとした。