ルノー・日産・三菱連合、5年で電動化投資3兆円 30年までにEV35車種
ロイター / 2022年1月27日 22時32分
1月27日、仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は、今後5年間で車両電動化に230億ユーロ(約3兆円)を投じると正式発表した。2019年3月、横浜で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京/パリ 27日 ロイター] - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は27日、今後5年間で電動車開発に230億ユーロ(約3兆円)を投じると発表した。電気自動車(EV)とコネクテッド車(ネットにつながる車)に注力する。2030年までにEV35車種を投入する。
電池は30年までには日本やフランスなどの主要生産拠点で、日産のEV「リーフ」(40kWh搭載車)550万台に相当する電池生産能力220ギガワット時(GWh)の確保を目指す。
日産が28年半ばまでに量産する予定の「全固体電池」は30年までにルノーと三菱自も活用。従来電池より航続距離を伸ばし、1キロワット時(kWh)当たり65ドルまでコストを下げ、エンジン車並みの車両コストを実現する。
ルノーが主導してコネクテッド車に必要なソフトなどの共通化も図る。電動化投資はこれまで3社連合が投じてきた100億ユーロに上乗せする。
日産や三菱自は他社に先駆けEVを投入してきたが、現状ではEV専業の米テスラなど新興メーカーが存在感を強めており、海外自動車大手も攻勢をかけている。3社のトップだったカルロス・ゴーン被告の事件で経営が混乱し、3社の関係も一時不安定だったが、連携を強めて巻き返しを狙う。
3社の首脳陣がこの日、会見した。3社連合とルノーの会長を務めるジャンドミニク・スナール氏は、3社連合は「これまでどうなるんだと懸念され、沈黙が続けば心配されたと思うが、今は確固たるものだ」と述べた。3社の株の持ち合いに関しての質問には「今日のテーマではない」としてコメントを控えた。
日産の内田誠社長兼最高経営責任者も「われわれは共有した経験と専門知識から利益を得ている」と協業の成果を強調した。
30年までに投入するEV35車種の9割が5つのEV専用の共通車台を採用する。その1つの小型車向け車台「CMF─BEV」はルノーが開発・生産し、この車台を使って日産が欧州で販売する「マイクラ(日本名マーチ)」、ルノーの「R5」をEVにする。
26年までに3社の車種数を現在から1割減の90にし、共通車台の割合を60%から80%に増やし、同年までに3社の2500万台が連合共通のクラウドに接続する。
独フォルクスワーゲンが26年までの5年間でEVなど次世代技術に投じる890億ユーロ(約11兆4700億円)に比べ、3社連合の投資額は少ないが、ルノーのクロチルド・デルボス最高財務責任者は、3社はEV製造でのこれまでの経験があるとして「十分だ」と述べた。
EV世界販売首位のテスラの勢いも続くが、日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者は、3社はすでに多くの車種を持っており、連合の効果で車種の競争力を高められると指摘。勝負は世界の販売地域を「100%カバーできるかどうかが鍵を握る」と語った。
三菱自はルノーの最量販車をベースにした新型車2車種を欧州に投入することも発表した。
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