午前の日経平均は続落、米金利高止まりを警戒 半期末需給の思惑も

　９月２７日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５１円３４銭安の３万２１６３円７１銭と続落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２３年　ロイター／Yuya Shino）

Noriyuki Hirata

［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５１円３４銭安の３万２１６３円７１銭と続落した。米国市場で金利高止まりを警戒して株安となったことが嫌気された。朝方には幅広く売られ、心理的節目の３万２０００円を１カ月ぶりに下回る場面もあった。

日経平均は２９１円安で寄り付いた後も一時３５４円安の３万１９６０円３２銭に下げ幅を拡大し、節目を割り込んだ。米ハイテク株安が嫌気され、朝方には指数寄与度の高い半導体関連株などのマイナスが目立った。

その後、半導体関連株は徐々に下げ幅を縮小したりプラスに転換し、日経平均も下げ渋った。アジア時間の米長期金利の上昇一服が意識され「米ハイテク株安の割に、グロース株売りは強まっていない」（国内証券のアナリスト）との指摘もあった。

きょうは権利付き最終売買日となり、市場では期末の需給に伴う思惑も交錯したとみられている。「正攻法では配当取り狙いの買いなので、大引けにかけて高配当株への買い戻しが入るかがポイント」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。 あすは配当落ちだが「配当再投資への思惑は支えになりそうだ」（増沢氏）のいう。

ＴＯＰＩＸは０．３７％安の２３６３．２４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６５４０億９５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や不動産、石油・石炭製品など９業種で、値下がりは電気・ガスや海運、ゴム製品など２４業種だった。

第一三共やキーエンスがしっかり。ソニーグループは小高い。一方、ニデックやホンダ、三井住友ＦＧは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２９銘柄（３４％）、値下がりは１１１６銘柄（６０％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。