米ＳＥＣ、政府閉鎖なら職員9割減 ＩＰＯなどに影響＝委員長

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２７日、連邦政府閉鎖に陥れば、ＳＥＣの職員が「骨格だけの」レベルまで減少し、企業による新規株式公開（ＩＰＯ）の逆風となると述べた。（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst）

Douglas Gillison

[２７日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２７日、連邦政府閉鎖に陥れば、ＳＥＣの職員が「骨格的な」レベルまで減少し、新規株式公開（ＩＰＯ）の承認が停止するほか、市場混乱時の対応が妨げられると述べた。

下院金融委員会の公聴会で、ＳＥＣは無給の一時帰休によって９０％以上のスタッフを失うと指摘。国内市場の監視など必要不可欠な機能を果たす「骨格的な」職員のみが残り、規則の策定やＩＰＯ承認など他の日常業務は停止することになると述べた。

ＳＥＣの危機管理計画によると、職員４６００人のうち約４４０人のみが残り、必須業務に当たることになる。

ゲンスラー氏は「もし、ある企業が株式公開や増資を決定し、その準備が整っているのであれば、２９日までの実施を望むだろう」とし、政府閉鎖となればＳＥＣが効果的な審査を行うことができないため、このような企業が市場にアクセスすることができない状態になるとした。

米市場ではドイツの靴ブランド、ビルケンシュトック・ホールディングなどが近くＩＰＯを計画しているが、関係筋によると、同社は政府機関が閉鎖されても承認を得られるとみており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を予定通り進める方針という。

下院金融委の民主党トップ、マクシーン・ウォーターズ議員は「政府機関が閉鎖されれば、ＳＥＣが詐欺を防止し、企業の資金調達を支え、投資家にとって重要な規則を決定する能力が損なわれる」と警鐘を鳴らした。