ブラジル中銀総裁、物価下振れでもなお「引き締め的政策必要」

　ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は９月２７日の議会証言で、物価上昇率を政府目標に収める必要性を改めて強調した。２月１５日、ブラジリアで撮影（２０２３年　ロイター/Adriano Machado）

[ブラジリア　２７日　ロイター] - ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は２７日の議会証言で、物価上昇率を政府目標に収める必要性を改めて強調した。

カンポス・ネト氏は、コア物価上昇率が「大きく下振れ」し、ディスインフレが進行しつつあるとしながらも、依然として引き締め的な金融政策が求められているとくぎを刺した。

ただルラ大統領や与党関係者、企業界などは高金利を批判。中銀は８月と今月の会合で利下げを実施している。

こうした中でカンポス・ネト氏は、政府が物価上昇率の目標を３％に据え置く決定をしたことを称賛し、それが金融緩和を始めるための重要なステップだったとの見方を示した。

またカンポス・ネト氏は、政府が来年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字を解消することを含めた新たな財政ルールを達成しようとする姿勢を見せるのが大事だと指摘。実際に達成できなくても、市場は政府の努力を評価してくれると付け加えた。

カンポス・ネト氏は、富裕層の優遇につながっている税制度改正の一環として政府がオフショア投資への課税を提案していることも支持した。