国連がＡＩガバナンスの諮問委員会 6大陸の企業や政府・学界から39人

　１０月２６日、国連のグテレス事務総長は、人工知能（ＡＩ）の国際的ガバナンス（統治）問題に取り組む国連諮問委員会の創設を発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで６月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

Supantha Mukherjee

[ストックホルム ２６日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は２６日、人工知能（ＡＩ）の国際的ガバナンス（統治）問題に取り組む国連諮問委員会の創設を発表した。メンバーはハイテク企業幹部や、スペインやサウジアラビアの政府高官、米国、ロシア、日本などの学術関係者ら計３９人で、６大陸の代表が顔をそろえる。

企業幹部には、ソニーの北野宏明・最高技術責任者（ＣＴＯ）や、チャットＧＰＴを開発した米オープンＡＩのミラ・ムラティＣＴＯ、米マイクロソフトの「責任あるＡＩ最高責任者」、ナターシャ・クランプトン氏らが含まれる。

グテレス氏は「ＡＩの悪用によって制度への信頼が損なわれ、社会のきずなが弱まり、民主主義そのものが脅かされかねないことは既に明らかだ」との声明を出し、国際的な対応の必要性を強調した。

諮問委員会は初回会合を２７日に開き、年内に暫定的な提言を、来年夏までには最終提言を発表する。

差し当たり、ＡＩのリスクと課題についての科学的な国際コンセンサスの構築や、ＡＩ統治を巡る国際協力の強化に取り組む。