野村ＨＤ、7―9月期純利益は前四半期比51％増 営業部門が大きく改善

　１０月２７日、野村ホールディングスが発表した２０２３年４─９月期連結純利益（米国会計基準）は、前年同期比３．２倍の５８６億円になった。写真は同社のロゴ。２０１７年６月、米ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Carlo Allegri）

Ritsuko Shimizu

［東京　２７日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２７日に発表した２０２３年４─９月期連結純利益（米国会計基準）は、前年同期比３．２倍の５８６億円になった。株式市場の活性化を追い風に営業部門の業績が大きく改善したほか、インベストマネジメント（ＩＭ）部門も回復している。７―９月期の純利益は３５２億円（前四半期比５１％増）となった。

営業、ＩＭ、ホールセールの主要３部門の税前利益は同２．１倍の６０５億円だった。北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）が会見で「株高も相まって、企業の成長投資に向けた意欲にも徐々に変化が出始めている」と述べるなど、国内を中心に事業環境が好転してきている。

営業部門の税前利益は約６年ぶりの水準となった。株式市場の活況に加え、富裕層や法人オーナー向けに人員を配置するなどの体制変更により、取引に動いた顧客数を示すフロービジネス顧客数が増加するなど効果が出てきている。

北村ＣＦＯは、１２月末の日経平均株価は３万４０００円、来年３月末は３万４５００円と想定を示し「こういうマーケット環境なら、営業部門の収益はそれなりに上がっていく」との見方を示した。ストック収入も順調に増えており、株価が調整したとしても「しっかりとした黒字が残せる体質にはなってきた」という。

インベストマネジメント部門は、税前利益が２３２億円で同６．４倍となった。日本株関連ＥＴＦや投信に資金が流入し、運用資産残高が７６．５兆円と２四半期連続で過去最高を更新した。また、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の改善もあり、投資損益は前四半期の赤字から１１７億円の黒字となった。

ホールセール部門の税前利益は８３億円と前四半期からは改善したものの、海外は依然として厳しい状況が続いている。北村ＣＦＯは「７―９月期に苦戦した海外マクロプロダクトも金利の見通しがもう少し明らかになってくれば、収益機会も出てくる」との見通しを示した。

通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の通期連結純利益予想の平均値は１３３０億円だった。