ＮＹ市場サマリー（27日）株安、ドル指数下落 長期債利回り上昇

＜為替＞　ドル指数が下落した。ポートフォリオのリバランスが影響した。ただ週間では米経済の堅調な足取り維持を示す経済指標を背景に上昇する見込みとなった。

米商務省が２７日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．７％増で、８月（０．４％増）から予想以上に伸びが加速し、市場予想の０．５％増を上回った。

ドル指数は０．０７％安の１０６．５。アナリストによると、ポートフォリオのリバランスを目的とした取引が影響したという。一方、ドル指数は週間で０．４％上昇した。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米ＦＸ戦略責任者、ビパン・ライ氏は「今月は月末のフローがあり、特定の時点で優位になる傾向がある。その一部は今日のドルの値動きに反映されているのだろう」と指摘。ドルは７─９月期に大きく上昇した後、比較的堅調な米経済指標にもかかわらず、一段高に苦戦しているとし、「少なくとも短期的には、ドルが少し買われ過ぎているというシグナルがいくつか出ている」とした。ただドルは引き続き堅調に推移すると見込んでいる。

また来週には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合を控えており、「この２つの重要なリスクイベントが一段落するまではポジションの積み上げは理にかなわない」とした。

２７日の米金利先物市場で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２４年にかけ金利を据え置くという観測が強まった。この日発表された９月のＰＣＥ価格指数がインフレ鈍化の兆候を示唆したことに反応した。

ユーロ／ドルは０．１２％高の１．０５７３ドル。

豪ドル／米ドルは０．２５％高の０．６３３８米ドル。

ドル／円は０．６％安の１４９．５１５円だった。

鈴木俊一財務相は２７日の閣議後会見で、為替円安に対し「引き続き強い緊張感を持って万全の対応を行なっていく」との考えを示した。為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要で、過度な変動は望ましくないとの認識も示した。

ラボバンクのＦＸ戦略責任者、ジェーン・フォーリー氏は「日銀が１０月３１日の金融政策決定会合でマイナス金利からの脱却を試みるとの見方は市場にはほとんどない」と指摘。「対照的にイールドカーブ・コントロールに新たな微調整が加えられるかについては市場の見方は分かれている」と述べた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７％安の３万３５８４ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　長期債利回りが上昇した。朝方発表された米インフレ指標をはじめ、最近発表された一連の指標が今後の金利の道筋にどう影響するか見極める動きとなった。

指標１０年債利回りは０．２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．８４７％、３０年債利回りは３ｂｐ上昇し５．０１８％。

一方、金利見通し敏感な２年債利回りは２ｂｐ低下し、５．０１９％。

２・１０年債利回り格差はマイナス１７．４ｂｐとなった。

９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比３．７％と、約２年ぶりの低水準となった。同時に個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．７％増で、予想以上に伸びが加速し、金利上昇に直面しつつも、需要が底堅い状況を示唆した。

１０月３１日━１１月１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる。金融市場では同会合での利上げは見込まれておらず、１２月会合までの利上げ確率は２０％弱にとどまっている。

また、来週は米雇用統計をはじめ、主要指標が発表される。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　主要株価指数がこの日の安値圏で引けた。投資家は「高金利長期化」シナリオを示す経済指標やまちまちの米企業決算を消化した。

アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズの上昇を背景にハイテク株比率の高いナスダック総合指数はプラス圏を維持した一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均は下落した。

週間では３指数とも２％超下げた。

Ｓ＆Ｐ５００は７月３１日の終値ベースの高値から１０．２８％下落した。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「市場のトレンドに逆らうのは難しい。トレンドは一段と下落している。決算は好調だが、反転上昇の起爆剤にはなっていない」と述べた。

米商務省が２７日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比３．７％で、８月の３．８％から低下し２年余りぶりの低水準となった。

もっとも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を据え置くとの市場予想にはほとんど影響しなかった。

２７日時点でＳ＆Ｐ５００構成銘柄のうち２４５社が決算を発表し、決算発表シーズンは実質的に折り返し地点に達した。このうち７８％がコンセンサスを上回る決算を発表した。

アナリストらは現在、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の通期増益率を４．３％と予想。月初は１．６％だった。

メイフィールド氏は「大手ハイテク企業の決算は大半が良好だったが、十分ではなかった。ただ全体像は良好で、年末ラリーの土台になるかもしれない」とした。

米アマゾン・ドット・コムは６．８％高。２６日、年末商戦を含む第４・四半期の売上高と利益が急拡大すると予想した。

米半導体大手インテルも９．３％上昇。２６日発表した第４・四半期業績見通しは、売上高が市場予想を上回った。

フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は１．２％上昇した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターではエネルギーが最も下落した。一方、一般消費財、情報通信、通信サービスのみ上昇した。

米石油大手シェブロンは第３・四半期決算の減益を受けて６．７％下落。米石油大手エクソンモービルは２０２３年第３・四半期決算の純利益が９１億ドルと過去最高益だった前年同期からは約５４％減ったことを受け１．９％下げた。

米フォード・モーターも１２．２％安。２６日、通期の業績見通しを撤回した。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と暫定的に合意した新たな労働協約について、組合員の正式承認を待っているためとしている。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０８対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１０５億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億９０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　中東情勢の不透明感を背景に終盤に買いが優勢となり、３日続伸した。中心限月 １２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１０ドル（０．０６％）高の１オンス＝１ ９９８．５０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　パレスチナ情勢が緊迫する中、エネルギー供給不足への懸念が再浮上し反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は前日比２．３３ドル（２．８０％）高の１バレル＝８５．５４ドル。１月物は２．１６ドル高の８４．７０ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]