米最高裁、ＳＥＣの行政手続きによる証券詐欺処罰権を違憲と判断

　６月２７日、米連邦最高裁判所は、投資家を証券詐欺から守るため証券取引委員会（ＳＥＣ）が行政手続きを通じて独自に処罰を決められる権限を憲法違反とする判断を示した。２０２１年、米首都ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Andrew Chung

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２７日、投資家を証券詐欺から守るため証券取引委員会（ＳＥＣ）が行政手続きを通じて独自に処罰を決められる権限を憲法違反とする判断を示した。

最高裁が審理していたのは、元ヘッジファンドマネジャーが起こした訴訟。ＳＥＣ内部の行政審判官がこのマネジャーは証券詐欺を働いたと判断し、これを踏まえてＳＥＣが罰金を科すなどの措置を行ったことに異議を申し立てた原告側の言い分を、下級審が認めていた。

下級審は、行政審判官制度に基づいてＳＥＣが処罰する権限は、憲法が定める陪審員裁判を受ける権利に違反すると指摘。最高裁でも、ロバーツ長官をはじめとする保守派６人の判事がこれを支持する多数意見となった。

ロバーツ氏は、ＳＥＣの証券詐欺取り締まり条項は一般的な詐欺防止の法令にならったもので、そうした法令は陪審員が審理する仕組みが定着していると記した。

ＳＥＣの法執行責任者を務めるガーバー・グレワル氏は「今後もＳＥＣは投資家の保護と連邦証券法の執行を続けていく」とコメントした。

今回の違憲判断を受け、他の連邦政府機関の行政手続き執行権限に疑問を投げかける訴訟が相次ぐのではないかとの懸念も出ている。