マレーシアのＳＮＳ運営免許義務化計画、ＩＴ業界団体が停止要請

　８月２６日、米グーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネット連盟（ＡＩＣ）はマレーシア政府に対し、ＳＮＳ（交流サイト）運営企業に免許取得を義務付ける計画を停止するよう公開書簡で求めた。写真はメタとグーグルのロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２１年１１月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

[クアラルンプール ２６日 ロイター] - 米グーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネット連盟（ＡＩＣ）はマレーシア政府に対し、ＳＮＳ（交流サイト）運営企業に免許取得を義務付ける計画を停止するよう公開書簡で求めた。規制案が明確でないことが理由。

ただ、書簡は２６日夜にウェブサイトから削除された。ＡＩＣは説明を求めたロイターの取材に現時点で応じていない。

ＡＩＣに加盟する東南アジア宅配・配車大手グラブ・ホールディングスはこの書簡について知らされておらず、相談も受けていないと述べ、マレーシア政府の計画は同社の事業に影響しないとの見方を示した。

マレーシアの通信規制当局は先月、サイバー犯罪対策の一環として、国内で８００万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア企業に対し、今月からライセンス申請を義務付けると発表。来年１月１日までに申請しなかった場合、法的措置を取る可能性があるとした。

ＡＩＣはアンワル首相に宛てた２３日付の書簡で、提案されているライセンス制度は業界にとって「実行不可能」で、企業に過度な負担を強いることでイノベーションを阻害する恐れがあると述べた。

ＡＩＣには米アップルやアマゾン・ドット・コムも加盟している。