トヨタの自社株ＴＯＢ、大手金融機関が予定全株を売却できず

８月２７日、トヨタ自動車は、７月２４日から８月２６日まで実施した自社株公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を公表した。写真は同社のロゴ。都内で２０１９年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Soe Zeya Tun）

Shinichi Uchida

［東京　２７日　ロイター］ - トヨタ自動車は２７日、７月２４日から８月２６日まで実施した自社株公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を公表した。応募予定の大手金融機関が売却を見込んだ株数を超える応募があり、「残存」が発生した。

トヨタは来年４月末までの上限１兆円の自社株買いの枠内で追加取得する可能性も含めて、方針について検討する予定としている。

ＴＯＢの買い付け予定数２億９０１２万２３４５株（買い付け額約８０６８億円）に対し、３億４３８２万８０９８株の応募があった。

トヨタは７月２３日に自社株ＴＯＢを発表した。買い付け価格は１株２７８１円（２３日の終値は３１０９円）で、特定株主からの買い付けを想定したディスカウントＴＯＢの形をとっていた。ただ、期間中のトヨタ株は８月上旬の全体相場の急落などもあり、ＴＯＢ価格を下回る局面が多く、応募が増えて残存が発生する要因になった可能性がある。

ＴＯＢに応募した三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険に残存が生じた。